2025年4月から段階的に育児・介護休業法が改正されます。
- 2024/11/13 15:15
【令和6年度 東京支部の保険料率】 ・健康保険料率 9.98%(現行10.00%から0.02%引き下げ) ・介護保険料率 1.60%(現行1.82%から0.22%引き下げ)
労働基準法では、賃金は現金払いが原則ですが、労働者が同意した場合、銀行口座などへの賃金振込が認められてきました。キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化のニーズに対応するため、労働者が同意した場合には、一部の資金移動業者※の口座への賃金支払いも認められることになります。